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弁護士になるには


 どうもこんばんはライネです。

 名古屋で味わったコメダ珈琲が忘れられず、こっちにも少しだけあるコメダ珈琲に行ってきました。
 もう当分甘いものはいらないと思わせておきながら、
 次の日にはまた食べたくなるシロノワールは恐ろしい食べ物です。



 それでは今日から再びアメリカの外国貿易障壁報告書について見ていきましょう。

 久しぶりなので注釈。
 外国貿易障壁報告書とは、アメリカの会社や国民がお金儲けをするうえで問題となる、
 他の国のルールなどをまとめたものです。

  

 「アメリカ人の弁護士が日本で弁護士になれない件について」
 日本では、「日本の弁護士資格をもった人でなければ法律関係の仕事でお金を稼いではいけない」
 というルールがあるのだそうです。

 ということは、お金を稼がないのなら逆転裁判的なことはできるのでしょうか。
 (かなり特殊ではありますが、「弁護士」でなくとも弁護はできるようです)


 ちなみに日本の弁護士資格になるには、とてつもなく面倒な手間がかかります。
 
 ①「司法予備試験」に合格するか、「法科大学院」を出ることで受けられる、
 ②「司法試験」に合格して研修を経てから、
 ③「司法修習生考試」に合格して、弁護士会に登録する。

 ちなみに①の司法予備試験は受験資格が特に決められていません。
 ですので、その気になれば小学生でも日本国籍を持っていなくても受験できるようです。
 ただし、②の後半にある研修は半分公務員扱いらしく、少し前までは日本国籍が必要だったそうです。
 現在は少なくとも国籍は関わらない様ですが、小学生が弁護士になれるかどうかと言われると難しいでしょうね。

 また、それ以外の方法でも弁護士になる方法はあるのですが、
 他の国で弁護士として働いていた人が、日本でも弁護士資格が貰えるというようなものではないようです。


 なお、「外国法事務弁護士」というものもあって、
 こちらは他の国で弁護士資格をとって、日本の弁護士会に登録されればなることができるようです。
 ただし、基本的には「弁護士資格を取った国の法律に関することを日本国内で行ってお金を稼げる」
 というだけで、日本の法律は扱えないのだそうです。

 
 外国貿易障壁報告書では「法務サービス市場をさらに開放するよう求めている」とだけあるので、
 どこまでの事を求めているのかは分からないのですが、
 アメリカでは弁護士が恐ろしくたくさんいるらしいので、日本でも仕事をさせろと言いたいようです。
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記事の真偽は自己責任でお願いします。

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