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気候のために都市を調べることに

 どうもこんばんはライネです。
 日本の気候を調べることになりまして、いきなり問題に遭遇しています。
 というのも、昨日乗せたこの図についてです。

日本の気候区分


 実は「日本の気候区分」というものは、ケッペンさんが作った物ではなく、
 日本の研究者の方々が独自に、細かく作ったものを採用しているようなのです。

 そして日本に住む人々のために、それはより細かな区分からなっています。
 しかし!!


 いくつかの代表的な区分方法はあるものの、人によって様々な区分方法を取っていて、
 「これが日本の唯一無二の気候区分!!」

 と、言うようなものは無いようです。
 その結果、大きく見れば似通っているのですが、
 図によっては都道府県1つ分程度の違いが存在します。


 というわけで、世界の気候を学んで得たノウハウを活かして、
 日本のいろいろな都市の気候を詳しく分析することで、
 そのたくさんあるという気候区分に切り込んでいきたいと思います。


 そうなってくると気候データのある都市を選んでいく必要があるのですが、
 日本ではかなり細かい地域で気候観測を行っているため、
 全てを調べるにはとてつもなく時間がかかってしまいます。

 というわけで、全国の都市の中からいくつか選んでいかなければいけません。
 さて、どうやって分けましょうか?


 ということで、日本の都市について少し調べていこうと思います。
 そもそも日本には「市・町・村」という私の感覚に近い都市が存在します。

 この3つの区分は都道府県によって違ったり、特例がみとめられたり、あいまいですが、
 一番緩い条件を適用すれば、3万人を超えれば「市」に格上げされ、
 3千人を越えれば「町」に格上げされるようです。

 こんな感じで、気候の話からは完全にそれてしまいますが、
 この先いつか必要になるとおもうので、日本の都市システムについて調べていきます。
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都市とは何かを考える

 どうもこんばんはライネです。

 午前中は台風の風と雨が怖いくらい強かったのですが、
 午後になってからだいぶ落ち着いてきましたね。

 夕方にはまだ普段よりは少し強いけれど、窓を開ければ涼しい風が入ってきます。
 湿度も低くて過ごしやすくなりました。


 さて都市についてですが、そもそも都市というものに明確な基準はないそうです。
 辞書ではこのように書かれています。

 その地方の、商工業の中心地として(交通の要衝として)周辺の地域に比して人口の多い土地。
 
  
 一応、政治的な理由から日本では次の条件を満たした地域を「(都)市」としています。

一 人口五万以上を有すること。
二 当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、
  全戸数の六割以上であること。
三 商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、
  全人口の六割以上であること。
四 前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の
  都市としての要件を具えていること。
 2 町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を
   具えていなければならない。
 3 町村を市とし又は市を町村とする処分は第七条第一項、第二項及び第六項から第八項までの
   例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第一項及び第六項から第八項までの
   例により、これを行うものとする。

 地方自治法第8条より


 簡単に言い換えればこんな感じですね

 ・人口5万人以上
 ・中心市街地の家の数が全体の6割以上
 ・農業以外の仕事で働く人の数(とその家族)が全人口の6割以上


 仮に、その地域に住んでいる人の家族構成が、全て両親と子供からなる3人家族だとして、
 全ての家族はひとつの家で生活しているとするとしましょう。

 すると、最低限の条件を満たした「(都)市」には約1.6万の家があり、
 そのうちの6割にあたる1万の家が集中する地域が「(都)市」の「中心市街地」と言う事になります。
 もちろんそこには家以外の建物もたくさんあるでしょう。

 私の中のイメージとしての「都市」はこの中心市街地を示しています。


 この条文を違った視点で捉えると、「(都)市」の中には1つの中心市街地がある。
 ともとらえることができます。

 面積の狭い「(都)市」ならば、面積すべてが中心市街地というケースもあるでしょうし、
 中心市街地を構成しない残りの4割の家が一カ所に集まっていて、
 市内に2つの中心市街地があるようなケースもあるかもしれませんが、
 いずれにせよ、「都市 = 市」という考え方でもあながち間違ってるとは言い切れないようです。

5万人未満の市がある謎

 どうもこんばんはライネです。

 気候からはがらっとテーマが変わったので、
 どこから押さえていくべきかまだまだ手探り状態ではありますが、
 なんとなく、法律について調べる機会が増えたような気がします。


 昨日は「市」になる条件という話だったわけですが、
 現在の日本には市としての必要条件である「住民5万人」に足りてない市が
 大体200か所ほどあるようです。

 一覧表にしようと思ったのですが、
 さすがに200もある市を全て羅列することに意味があるかと疑問になりましたし、
 とてつもなく時間を喰ってしまいますし、見ても意味が解らないということで、
 ここは手っ取り早く、Wikipediaをご覧いただいたほうが良いと思います。

 というわけで、詳しい数値はこちらの「日本の市の人口順位」をご覧ください。

 そもそも日本の市の数が800個に少し足りないくらいなので、
 大雑把にいって1/4の市が本来の条件からすれば人不足といことです。

 上のWikipediaをご覧になって、800以上あるじゃあないのと言う方もおられるかもしれませんが、
 該当記事の順位には東京特別区という、市とはちょっと違うものが入っているので、
 市の数そのものは800に満たないくらいというのが正しくなっています。

 
 実はこれには色々と理由が存在しているそうです。
 過去に、人口の水増しをして市に格上げしてもらおうというケースもあったようですが、
 ほとんどはそういう黒い話ではなく、まっとうな理由があるようです。


 まず、ケース1としては「市になった時には5万人以上いた」と言うものがあります。
 推計人口で1万人を割っている北海道の夕張市などはこの例に該当するタイプです。

 夕張市の場合はむかし、石炭の採掘をするために様々な人が集まって、
 5万人以上の人口を有する市となりました。
 その後、石炭を採掘する鉱山が無くなると、次第に人の数が減っていったというわけです。

 このケースに関する実に変なところは、市の格上げも格下げも機械的に決まるのではなく、
 申請することで初めて行われるということです。


 たとえば5万人以上の人が住んでいて全ての条件が整っていても、
 そこに住む人たちが、市にはなりたくないと拒んだ場合、申請されないので市にはなりません。

 また、一度市になった後に人口が減ったとしても、やっぱり格下げしてほしいと言わない限り、
 市が町や村になることはないようです。
 

 そしてケース2なのですが、これがちょっと厄介な話になります。
 簡単に言えば、「今なら3万人でも市になっちゃっていいよキャンペーン」が、
 過去にとられていたことがあるそうなのです。

 もちろん無条件に3万人という訳ではありません。
 「2つ以上の自治体が1つにまとまるなら」という条件付きです。
 これを「市町村合併」と呼んでいますが、その場合ならば3万人でも、
 中心市街地がバラバラでも市に格上げされたようです。


 これらの結果、5万人未満の市というものがたくさん存在しているというわけです。

ちょっと特別な市、「特例市」

 どうもこんばんはライネです。

 「都市=市」という解釈であながち間違っていないわけですが、
 それでも800もの市があっては全て調べるのに一か月はかかってしまいます。

 こんな遠回りをしているなら、いっそのこと全部調べろと言われてしまいそうですが、
 その辺はご愛嬌でお願いします。



 全国にある市ですが、それ以上のものはないのかと言いますと、
 実は市は市でも特別な市というものが3種類存在しています。
 規模の小さいものから順に説明していきましょう。


 「特例市(とくれいし)」人口20万人以上の市
 該当するのは全国に40箇所もあります。
 羅列するのは少々ためらいますが、800に比べればなんてことないので、
 一気に書いてみましょう。

 

 埼玉県川口市(56.1万人)、大阪府枚方市(40.8万人)、愛知県一宮市(37.6万人)
 大阪府吹田市(35.6万人)、埼玉県所沢市(34.2万人)、埼玉県越谷市(32.6万人)
 三重県四日市市(30.8万人)、愛知県春日井市(30.6万人)、兵庫県明石市(29.1万人)
 新潟県長岡市(28.3万人)、大阪府茨木市(27.5万人)、茨城県水戸市(26.9万人)
 大阪府八尾市(26.9万人)、兵庫県加古川市(26.7万人)、福井県福井市(26.7万人)
 長崎県佐世保市(26.1万人)、神奈川県平塚市(26.1万人)、山形県山形市(25.4万人)
 静岡県富士市(25.4万人)、埼玉県草加市(24.4万人)、長野県松本市(24.3万人)
 広島県呉市(24.0万人)、大阪府寝屋川市(23.8万人)、青森県八戸市(23.7万人)
 埼玉県春日部市(23.7万人)、神奈川県茅ケ崎市(23.5万人)、神奈川県大和市(22.8万人)
 兵庫県宝塚市(22.6万人)、神奈川県厚木市(22.4万人)、群馬県太田市(21.6万人)
 茨城県つくば市(21.5万人)、島根県松江市(20.8万人)、群馬県伊勢崎市(20.7万人)
 新潟県上越市(20.4万人)、埼玉県熊谷市(20.3万人)、静岡県沼津市(20.2万人)
 大阪府岸和田市(19.9万人)、山梨県甲府市(19.9万人)、神奈川県小田原市(19.8万人)
 鳥取県鳥取市(19.7万人)

 ※人口は法定人口。2013年8月1日のデータ




 人口を見ていただいても解ると思いますが、8月1日の時点では、
 岸和田市、甲府市、小田原市、鳥取市の4市は20万人に足りていません。
 これは昨日も登場した「一回なってしまえばOKルール」が適応されているようです。

 ちなみに、今一番特例市に近いのは三重県の鈴鹿市で、人口は199,184人です。
 これは現在の岸和田市よりも人口が多いので、数年後には特例市になるかもしれません。
 あと800人ちょっとなので、鈴鹿市の特例市化に協力したい人は引っ越してあげてください。


 とはいえ、特例市になる必要はないと考えている市も日本にはいくつかあります。
 例えば埼玉県の上尾市は22.4万人の人口を抱えていますが、普通の市のままです。

 特例市になることで、何か通常の市と違うことがあるのかと言いますと、
 ざっくり言えば、普通は都道府県が行っている仕事を任せてくれるというだけです。
 ついでにその仕事をするためのお金もくれます。

 そこに住んでいる人からすると、普通ならば、県庁などまで行かなければできないことを、
 市役所でできるようになるというメリットを必要としない場合は、
 特例市にならなくても別に困ることはないようです。

もっと特別な市、「中核市」

 どうもこんばんはライネです。

 昨日は「特例市」という話をしてすべての特例市を列挙しました。
 全てとはいっても40しかなく、日本中に800程度ある市のうちの5%程度です。


 特例市と言うものは、普通の市よりも少し規模の大きい市で、
 それだけに、普通の市では任されないような事務仕事も行うことができるわけですが、
 その手の「普通よりも規模の大きな市」の中で特例市は一番規模の小さいものです。
 今日はそれよりも規模の大きな市として「中核市」を見ていきたいと思います。


 特例市の条件は「(法定)人口20万人以上」というものでしたが、
 中核市は「(法定)人口が30万人以上」の市が申請することで指定された市です。

 ちなみに、この法定人口というものは、簡単に言えば今回のように、
 特例市や中核市になる場合に使われるオフィシャルな人口のことを言います。
 オフィシャルな人口とは何かという問題になるのですが、少し想像してみてください。


 人口というのはもちろんその市に住んでいる人の数です。
 そして人の数と言うものは、人の生き死にや引っ越しなどでめまぐるしく変化します。

 例えば、市内の病院などに市の職員を毎日派遣して、
 「〇〇さんのおじいちゃんが危篤です、あまり時間はありません!」
 「今、〇〇さんの赤ちゃんが生まれました、プラス1です!」
 「その赤ちゃんで我が市の人口は30万人だ、会議を開け、中核市になるぞ!!」
 「〇○さんのおじいちゃんが経った今なくなりました!」
 「かまわん、〇〇さんの赤ちゃんが生まれた時点で一瞬でも30万人になった!」 

 みたいな事をしているわけではないのです。
 全国一律の共通ルールに従って、ある日の時点で「市の人口は何人」とすることで、
 その人口にのっとって、市の格上げなどを話し合うのが法定人口というわけです。

  

 さて中核市にはどんな市があるのでしょうか、今日も一挙に見てみましょう。

千葉県船橋市(60.9万人)、鹿児島県鹿児島市(60.6万人)、兵庫県姫路市(53.6万人)
愛媛県松山市(51.7万人)、栃木県宇都宮市(51.1万人)、大阪府東大阪市(51.0万人)
兵庫県西宮市(48.3万人)、岡山県倉敷市(47.6万人)、大分県大分市(47.4万人)
石川県金沢市(46.2万人)、広島県福山市(46.1万人)、兵庫県尼崎市(45.4万人)
長崎県長崎市(44.3万人)、富山県富山市(42.2万人)、愛知県豊田市(42.2万人)
香川県高松市(41.9万人)、神奈川県横須賀市(41.8万人)、岐阜県岐阜市(41.3万人)
千葉県柏市(40.4万人)、宮崎県宮崎市(40.0万人)、大阪府豊中市(38.9万人)
長野県長野市(38.2万人)、愛知県豊橋市(37.7万人)、愛知県岡崎市(37.2万人)
群馬県高崎市(37.1万人)、和歌山県和歌山市(36.9万人)、奈良県奈良市(36.7万人)
大阪府高槻市(35.7万人)、北海道旭川市(34.7万人)、高知県高知市(34.3万人)
埼玉県川越市(34.3万人)、福島県いわき市(34.2万人)、群馬県前橋市(34.0万人)
福島県郡山市(33.9万人)、滋賀県大津市(33.8万人)、秋田県秋田市(32.3万人)
沖縄県那覇市(31.6万人)、福岡県久留米市(30.2万人)、青森県青森市(29.9万人)
岩手県盛岡市(29.9万人)、山口県下関市(28.1万人)、北海道函館市(27.9万人)

 ※人口は法定人口。2013年8月1日のデータ(旭川市・函館市は6月30日)


 

 今回も特例市の時と同じように、条件である30万人を割っているところがありますが、
 やはり一度指定されれば、自動的に格下げされるようなシステムではないようです。


 ちなみに昨日登場した特例市の中にも条件を満たしている市が結構あります。

 埼玉県川口市(56.1万人)、大阪府枚方市(40.8万人)、愛知県一宮市(37.6万人)
 大阪府吹田市(35.6万人)、埼玉県所沢市(34.2万人)、埼玉県越谷市(32.6万人)
 三重県四日市市(30.8万人)、愛知県春日井市(30.6万人)

 このあたりの市は手を挙げさえすれば、近年中に中核市へと
 格上げされてもおかしくはありません。

 ただし、中核市に任される仕事というのは、特例市とそこまで多く変わらないので、
 特例市のままでいいやと考える所もあるようです。


 個人的には特例市の一宮市(37.6万人)が、同じ愛知県で同じ程度の人口を抱える
 中核市の豊橋市(37.7万人)と岡崎市(37.2万人)に嫉妬していないか気になります。




 最後に、昨日の記事に反応していただいた
 ケノーベルエージェント様からトラックバックを受けました。
 市の名前をたくさん書いたので、その市に関するトラックバックなのだと思います。

 リアクションの少ないブログなので、こうやって反応していただけることは、
 大変ありがたいことなのですが、
 昨日の内容はただ、日本中の条件に該当する市を並べただけのもので、
 トラックバックを受けるべき記事ではないと判断し、削除させていただきました。

 以後、特定の都市について記事を書く日が来たらよろしくお願いいたします。
プロフィール

ライネ

Author:ライネ
ライネと申します。
先生の家に居候するラザフォード人です。
現在この世界のことを勉強中。
リンクとかもろもろ含めて商業的利用以外ならご自由にどうぞ。面白そうな企画には飛び乗ります。

合言葉は「真面目な事を不真面目に!」
記事の真偽は自己責任でお願いします。

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